【副業禁止の公務員】 でもお小遣いぐらいは稼ぎたい

Advertisement12.30
この記事の所要時間: 111

気づけば・・・

20万円を超えていた

雑所得が無税なのは、年間20万円までです

 

スポンサーリンク

公務員はアフィリエイトは禁止なのか?

 

 

公務員も副業に制約があります。

株やFXはOK。

不動産投資も条件付きでOK。

ところでアフィリエイトはどっちなのか?

 

公務員のアフィリエイトはグレーゾーン

法的根拠を調べてみたが、判例や前例がほとんどない。

ゆえに、結論はグレーゾーンです。

 

条文に対してさまざまな解釈が、ネット上でも議論されています。

しかし、絶対の基準となる判例がまだない。

判例がないため、弁護士の見解もそれぞれ違い、最終的にはグレーゾーンという表現になってしまう。

 

国家公務員法
(私企業からの隔離)
第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 

 

地方公務員法
(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

 

 

判断のポイントは、「報酬を得ていかなる事業若しくは事務に従事」に該当するかどうか?

 

アフィリエイトは事業

法務局はアフィリエイトは、「広告代理業」という「事業」であると判断しています。

ゆえに、アフィリエイトは事業です。

 

 

アフィリエイト収入は報酬にあたるのか?

アフィリエイトで発生する収入が報酬に当たるかどうか、これが最大の判断のポイントです。

ここで解釈が分かれてきます。

そもそも報酬の定義は、以下のとおりです。

報酬とは労働の対価であるので、読み手がクリックする行為は「対価」にあたらないアフィリエイトOK
広告を経由して商品が購入される「お礼」が「報酬」にあたるアフィリエイトNG

 

結論は、判例がないのでグレーゾーンです。

 

 

Secret12.30

mohamed_hassan / Pixabay

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金の流れが見えないと・・・   多分OK

 

アマゾンアソシエイト アマゾンギフトカード

 

アマゾン・アソシエイトの受け取りは、銀行振り込み以外にAmazon ギフト券を指定できます。

支払い
紹介料の受け取りは銀行振込、またはAmazon ギフト券を指定できます。支払方法にAmazon ギフト券を選んだ場合、月ごとの支払額が500円未満の場合はその額に達するまで支払保留となります。 また、銀行振込を選んだ場合、月ごとの支払額が5,000円未満の場合は、それに達するまで支払保留となります。

Amazonアソシエイト

 

 

報酬はAmazonの場合は、0.5%~10%の間で、書籍だと3%です。

1,000円の書籍が売れると30円

うーん、多いのか?少ないのか?

 

 

 

アマゾン・アソシエイトや楽天アフィリエイトについては下記のページに

【もしもアフィリエイトでヨメレバ】 きれいな書籍写真をつかいたい

ちなみに管理人1は、「もしもアフィリエイト」を利用して、Amazonアソシエイトも楽天アフィリエイトYahoo!アフィリエイトも、まとめて銀行送金してもらっています。

 

 

楽天アフィリエイト  楽天スーパーポイント

 

楽天アフィリエイトのお支払いの種類

1ポイントから「楽天スーパーポイント」でお支払いします。
月間3,000ポイントを超える成果報酬は「楽天キャッシュ(オンライン電子マネー)」でお支払いします。
3か月連続で月間5,000ポイント以上の成果報酬を受け取られている方は銀行振込への切り替えも可能です。
所定の条件およびお申込が必須となります。
法人利用をご希望の場合は法人審査があります。審査通過後、成果報酬の全額を銀行振込みにてお支払いします。
法人様お問合せフォームよりお問合せください。

楽天アフィリエイト

楽天の報酬率は複雑だけど、ほぼ1%です。

ただし、Pcでの閲覧ならクリック後3ヶ月まで有効です。

 

 

楽天アフィリエイトの報酬

楽天スーパーポイントで受け取る

楽天デビットカードで、ポイントのまま使う

 

上記のような流れなら、銀行通帳にはいっさい記載されないので、いろいろな意味で安心です。

詳しくは下記のページで・・・

【楽天デビットカード】 楽天スーパーポイントがそのまま使えます 

 

 

Temptation12.30

C_Scott / Pixabay

 

 

 

 

 

 

 

 

家族なら問題はない?

道義的な問題は抜きにして、家族名義が表面にあらわれるのは、2つの金の流れがからむからです。

  1. 名義人の所得が上がり、これに伴い名義人の住民税や社会保険料の金額が変更になる。そして配偶者控除や家族手当の対象から外れる。
  2. さらにアフィリエイトで得た収入を名義人から受け取る時、110万円以上で贈与税の対象になる可能性が高く、それに伴い本人自身の総収入が代わってくるので経理に把握される。

 

ゆえに家族名義は小さな金額で、

または、いくつかに分散して、

をお勧めします。

 

 

グーグル・アドセンス  複数のサイトで複数の家族名義

グーグル・アドセンスは、自動的に毎月銀行に振り込まれてしまいます。

※8,000円以下は持ち越し

 

 

設定は管理画面で一括でできますので、それ以降はほとんど何もしていません。

グーグル・アドセンスのサイトでは、色々と収益増加のためのアドバイスみたいなことが載っていますが、今はまだPV増加が最優先なので、基本的には無視しています。

 

アドセンスのコードは、1人につき1つです。

そして、アドセンス規定違反のページになら、どのサイトどのページに貼ろうが問題はないと認識しています。

ただ、ページ毎に貼るのは、あまりにも時間的ロスが大きすぎる。

 

 

ゆえにサイトをいくつか作って、サイトごとにアドセンス広告を貼ることをお勧めします。

できれば、ドメインを借りる名前やサイトの所有権も「家族名義」をお勧めします。

 

グーグル・アドセンスに関しては、かなりのページを作りました。

【Google AdSense】 新サイトで申請、なんと2日で通りました

【Google AdSense】 広告位置変更でクリックが5倍に

【Google Adsense】  PINコード未達時にできる3つの事

【Google Adsense】 アドセンスが貼れないサイトには、何を貼る?

 

 

A8ネット        複数の家族名義

 

A8ネットは、ペタペタと自分で選んだ場所に、選んだ広告を貼っていく方式です。

管理人1は、ほとんど使っていません。

たまに、貼るだけ案件等を見つけた時に、広告を関連しそうなページに貼るぐらいです。

 

そして、気になる受け取り方法は?

こちらも、送金だけでした。

 

支払い方式は3種類から選択できます。

・5,000円支払い方式
・1,000円支払い方式
・キャリー・オーバー方式(繰り越し式)

 

参考:【A8ネット】  日本最大のアフィリエイト広告配信サービス」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ps・・・忍者アドマックスも送金だけでした

Google AdSenseは規約が厳しい、違反を繰り返すと最悪の場合「アカウント取り消し」の可能性も・・・

ゆえに、微妙なサイトやページには「忍者アドマックス」を使っています。

【Google Adsense】 アドセンスが貼れないサイトには、何を貼る?

 

クリック率はイマイチだけど、「グーグル・アドセンス」が利用できないので、仕方がないですね。

 

 

ポイントサイト  アフィリエイトではないけど

ポイントサイトはアフィリエイトではないけれど、副業に当るのか?

ヤフー知恵袋の回答を貼っておきます。

普通に利用するだけなら、大丈夫そうですね。

 

ただし、ポイントサイトの紹介サイトは微妙です。

Yahoo!知恵袋

ご自分で営利目的でサイトを運営して収入を得ている場合は、副業に該当しますね。
既存のサイトを利用して、割引ポイントをもらうこと自体は、副業には該当しませんね。

なお、業務中または業務用品の購入などで、予算に基づき購入する際に個人的にポイントを貯めるのはアウトです。

 

 

おそらく、ポイントサイトが1番稼げます。

ただし、稼げるのでライバルが強すぎて、長期間にわたる努力とセンスが必要です。

そして、楽天スーパーポイントに交換できるサイトなら安心です。

 

 

楽天スーパーポイントに交換できるポイントサイトは3つです

  1. モッピー
  2. ハピタス
  3. ポイントタウン

 

 

副業のリスクが大きいのは、民間企業かも?

 

副業禁止が明文法(国家公務員法103条および地方公務員法38条)にある公務員およびそれに準ずるものでない限り、民間会社がその社員に一律に副業を禁止することはできません。

 

 

しかし、法律で守られている公務員と違い、民間企業は厳しい、そして従業員の身分保障は不安定です。

副業禁止を社内ルールで決めている企業がほとんどですし、罰則も公務員よりもはるかに厳しい。(金融機関等の場合)

なによりも、自分以外は全員が敵、足の引っ張り合いの世界です。

 

 

副業がばれた会社員を何人か知っています。

出世競争にも後れを取りますし、陰口を叩かれたりもする。

そして、半数以上の方がしばらくすると会社を辞めています。

 

 

ゆえに、サラリーマンの方達こそ、公務員以上に副業をするときには気をつけて・・・

読了、ありがとうございました。

また、どこかで・・・