【教育資金贈与信託】生前贈与商品としては○だが、教育資金限定です

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気づけば・・・

国に税金を搾り取られ・・・

生きている間だけでなく、死亡しても税金が追いかけてくる

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2015年の相続税改正という名の「搾取」

平成27年からの相続税増税により、最高税率が55%に上がりました。

 

何よりも一般庶民が困るのは、非課税枠の縮小です。

平成26年度までの基礎控除は5,000万円+1,000万円×相続人の数でした。

しかし、平成27年以降には3,000万円+600万円×相続人の数ということになりました。

 

 

自宅が都会にあれば、すぐに超えてしまいます。

そして、居住予定がなければ、「小規模住宅等の特例」も受けることができません。

他国には金ばかり払って、自国の国民からは搾取ばっかり、ふざけた国ですね。

 

本当に、親や子供の問題がなければ、脱出したい。

Anger 04.10

WenPhotos / Pixabay

 

 

 

 

 

 

 

 

理不尽でも反抗すれば犯罪者に

所得税を取られ、市民税を取られ、固定資産税を取られ、自動車税も取られ、消費税まで増額され、そのうえ相続税まで取ろうとするのか?

その他にも、様々な税金をむしり取られているような気がしていますが、払わないという選択肢はほぼ不可能です。

 

 

税務署の奴らは、国家権力を背景に、国民から搾取して生活を成り立たせている。

理不尽すぎる。

しかし払わないと、犯罪者にされてしまう。

 

確定した税金からは、払う以外に逃げ道はない。

コツコツと節税に励むぐらいしか、我々にできることはない。

【教育資金贈与信託】 3年しばりなしで一括で1500万円まで

暦年贈与は110万円の非課税枠があるが、相続開始3年以内なら相続財産と見なされてしまう。

孫への贈与なら大丈夫のはずだが、親が使ってしまうと「本当に孫への贈与?」という疑問が残ってしまい、税務署が来たときの対応がややこしい。

それなら、いっそ使い道が教育資金限定の「教育資金贈与信託」が、お勧めです。

 

 

一括で1人当たり1500万円まで、贈与できるのはありがたい。

1500万円ぐらい教育資金で使うだろう。

年間60万だとしても、20年間で1200万円です。

 

なによりも、孫が多ければ、かなりの金額が非課税にできます。

 

【教育資金贈与信託】利用時の注意点

「教育資金贈与信託」なら、一括で相続人1人当たり1500万円まで無税で贈与できます。

安全、確実、迅速です。

しかし、注意しておかなければならない点が2つあります。

教育資金以外なら贈与税がかかる

教育資金以外には使えません。

余ったお金は30歳に到達時点で「贈与税」がかかってきます。

 

相続人1人あたりが1500万円です

孫には4人の祖父母がいる。

4人からそれぞれ1500万円ではなくて、「お孫さん」1人が教育資金として贈与を受けられる合計が、1500万円です。

誰かが使えばその分だけ非課税のワクは減っていきます。

 

親権者の同意がいるはずなので、事前に確認しておくほうが無難です。

※申し込み時点でチェックがあるので、その時点で判明しますが・・・

 

Grandson 04.10

ddimitrova / Pixabay

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このページのまとめ

2015年の相続税改悪で、一般市民にさえ「相続税」がのしかかってきました。

「この国に搾取されるよりも、子孫に少しでも残したい」と考えている方には、教育資金贈与信託はお勧めです。

毎年の贈与では間に合わない人も、この制度を使えばある程度までは、相続税を軽減できるのでは?

教育資金贈与信託は、信託銀行で申し込みができます。

 

 

読了、ありがとうございました

また、どこかで・・・