【国民年金 特別催告状】 第3弾 絶対に払いたくない

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この記事の所要時間: 1342

気づけば・・・

また、日本年金機構から手紙が来ていた

今回は特別催告状ではなくて、ただの国民年金保険料納付書でした

と思っていたら、1ヶ月もたたない内に納付書付きの特別催告状がきました

紙と郵便代の無駄じゃない?

やっぱり、あの機構はどこかおかしい、あきらかにおかしい

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国民年金の現状   2019年

まずは国民年金の基礎から

公的年金は段階式です。

よく言われるのが、「国民年金は3階建て」

その1階部分にあたるのが、老齢基礎年金いわゆる国民年金です。

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受給資格

65歳から受け取れる老齢年金をもらうためには、保険料を10年間以上払っている必要があります。

しかし、満額をもらうためには40年間支払らなければ・・・

平成30年1月26日の厚生労働省の発表で国民年金保険料の金額は平成30年度が月々16340円、平成31年度は16410円となります。平成17年度から国民年金保険料は段階的に引き上げられてきました。

いくら貰えるのか?

老齢基礎年金は満額でも、1年間に「約780,000円」です。

1ヶ月にもらえる金額は、満額で¥64,941円

※平成29年度

平成28年度は¥65,008円だったのに、また減りましたね

実際に支給されている老齢基礎金額は、平均で\55,000円位らしいです。
そして、厚生年金の平均支給額は146,000円位らしい。

そして、年度ごとに受給金額は変更されます

将来はモットモット少なくなりそうな予感が・・・

国民年金が満額もらえる条件

国民年金を満額もらえるのは、20歳から60歳までの40年間払った場合です

平均¥16,000円払うとして・・・

16,000×480ヵ月=7,680,000円

平成17年度から国民年金保険料は段階的に引き上げられてきた
国民年金保険料の金額は平成30年度が月々16340円、平成31年度は16410円です

Q:65歳から受け取るとしたら、75歳まで生きてちょうどトントンかな?

A:トントンのわけがない、55年も無利子で預けるバカはいないでしょう

しかも、受給金額が毎年見直されるだけではなく、未来へ行けば行くほど、受給開始の年齢が上がっていきます。

そして、支払う年金額は年々増えていきます。

元が取れる気は、全然しませんね。

Teach

jsks / Pixabay

国民年金法も最悪の法律  だが悪法でも法は法

どう考えても、最悪の法律です。

公務員のためにだけあるような法律ですね。

しかし、どんな悪法でも日本国籍を有している限り、対応していかなければ・・・

強制徴収対象は年々広がっている

2014年度→年間所得400万円以上で13か月以上の滞納者

2016年度→年間所得350万円以上で7か月以上の滞納者を追加

2017年度→年間所得300万円以上で13か月以上の滞納者を追加

2018年度→年間所得300万円以上で7か月以上の滞納者を追加

※所得と収入はちがいます

ちなみに所得とは総収入から経費や控除を引いた金額です。
「年間所得300万円以上」というのは、個人の所得ではなく「世帯所得」です。

国民年金の強制徴収は年々厳しくなっています。

2018年度から強制徴収対象を、これまでの年間所得300万円以上は、未納期間13ヶ月以上から、7ヶ月以上に拡大することが決まりました。

管理人1の未納期間は、わずか10ヶ月です。

【国民年金】   特別催告状

【国民年金】 特別催告状と督促状の違いとは?

どちらにせよ、ふざけた手紙を送ってきたことに関しては、怒りがおさまることはないですけど・・・

今回は、ほんの少しだけヤバソウかな。

現実的に考えると、わずか164,000円ぐらいの為に強制徴収などするはずがない。

しかし、相手は「国民年金機構」です。

国民の資産である年金資金を平気で失くしてしまって、罪の意識も感じていない典型的な公務員の集まりです。

採算を無視して強制徴収をやってくる可能性も、ゼロではありません。

そもそも、民間企業に取立てを代行している時点ですでにおかしい。

彼らに払う給料を年金資金に充てたほうが、数段に計算も立つし楽なはず。

責任逃れの典型的な役所体質ですね。

用心するに越したことはないが、素直に払うほどお人よしでもない。

何か対策でも考えてみますか?

Temptation

C_Scott / Pixabay

年金取立ての業者と電話番号

取り立て業者は悪い奴らですね。

借金や税金ではない、支払う根拠の薄い金、それも貧乏な庶民の金。

金のためなら、どんなことでもするのか?

以下に記載した番号は取り立て業者の電話番号なので、「出ない方がいい」と管理人1は個人的には思っています。

ちなみに、鬱陶しい国民年金の催促電話の番号はフリーダイヤルの「0120-963-729」です。
「0120-963-729」は年金の未納保険料の徴収業務を国民年金機構から請け負っている、
民間業者「株式会社バックスグループ」の番号です。
この番号の電話には出ない。
自宅に来た場合は「お帰りください」と一言。

ごめんなさい、電話番号は地域によって違ってました。

(株)バックスグループ 東京、兵庫 0120-963-729
同上 それ以外の地域 0120-987-927
日立トリプルウィン(株) 富山県、石川県、岐阜県、三重県、愛知県、広島県、山口県 0120-211-231
(株)アイヴィジット 北海道、青森県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、埼玉県、群馬県、新潟県、長野県、神奈川県 0570-783-284 0570-200-855 0570-021-781 0570-550-987
日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体 茨城県、栃木県、東京都西部、山梨県、静岡県、大阪府、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 0120-211-231

そして年金の支払いは用紙による(つまり振り込み)ものと決まっている。

もし、現金を徴収しようとする輩がいたら、詐欺です。

そっこく、現行犯逮捕して警察へ突き出しましょう。

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intographics / Pixabay

強制徴収には手続きが必要

何段階かを踏んでいかないと、強制徴収などできない事ははっきりしているはず。

  1. 「特別催告状」
  2. 「最終催告状」
  3. 「督促状」
  4. 「差し押さえ予告」

という手順を経て「差し押さえ」になるはずです。

財産差押の現況は?

年々増えていっているが、それでも日本中で3500件ほどです。

正直な話、自分(たった8か月分の130,000円)が、その対象になるとは到底考えれません。

しかし、相手は理解不可能な日本年金機構です。

厚生労働省報道資料より

(参考)強制徴収の実施状況

最終催告状  督促状 財産差押
29 年 4 月~29 年 6 月分 11,279件 3,373件 2,429件
28 年 4 月~28 年 6 月分 11,502件 3,827件 3,494件

これをみる限り、最終催促状を受け取った人の内、約4割が督促状を受け取っていることになる。

そして、督促状を受け取った人のほとんどが、強制徴収を受けていることになっている。

本当はどうかはかなり怪しいが、最終催促状まで行くと、ソコソコやばそうかな。

※最終催促状は特別催促状の次の段階です。

ちなみに「催告」は「さいこく」と読みます
「督促」は「とくそく」です。そちろん「とくそく」の方が、数段重いです。

督促状までいってしまうと、気弱な管理人1は払ってしまうような気がしています。

その前の最終催促状でも、ビビッてしまうかも・・・

しかたがない、最終催促状の送付を避けるために、作戦でも考えますか?

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WikiImages / Pixabay

免除がとおるなら免除申請がべストですが・・・

免除してもらうには、「国民年金保険料免除・猶予申請書」を、市(区)役所か年金事務所に出すだけです。

といっても、免除には条件が必要です。

管理人1は、免除は無理です。

しかし・・・「申請だけは出すつもりです」

国民年金の免除と猶予については以下のページをご参照に。

【国民年金 免除】 年収一覧

【国民年金 猶予】 免除と猶予の違いとは?  学生納付特例制度も

失業時の住民税、所得税、健康保険、年金についての対応法は別のサイトに書きました。

【失業時代】   失業中の税金と年金  予想よりもかかります

電話だけはしておこう

期限が定められているものを無視しても、向こうの思う壺かも。

面倒くさいけど、なにか行動を起こさなければ・・・

別に文句を言いに乗り込んでいってもいいけど。

今回の期限は、3日後の2018/12/26です。

おそらく、役所なので長期の年末年始休みに入るのだろう。

26日のクリスマス翌日には休みを入れてました。

※NBAの試合を見たかったからです

そして、2018/12/26は、午後からは体が空いています。

かといって、この寒い中ワザワザ行くのも、頭にきます。

ゆえに、電話だけはしておこうと思う。

「名前と年金番号を言ったあと」

「すいません、手紙をもらったのですけど、時間の都合がつかなくて・・・ 12月27日以降なら行ける日はあるのですが・・・ とりあえず、少し前にもらった手紙に免除申請書がはいっていました、免除申請をしようと思っていますので送付しておきます」

といって先方の名前を聞いてから、電話を切る。

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ijmaki / Pixabay

そして時効は?

時効は成立すると思っているが・・・

時効について軽く調べてみた。

国民年金保険料の時効は、納付対象月の翌々月から2年間でした。

税金同様に国民年金保険料の支払いにも、もちろん時効は存在する。

具来的には、国民年金保険料の納付書にある「納付期限」から2年間です。

一部や分割での支払いに応じた場合は、否応なしに時効は中断する。

また督促状を受け取った場合も、時効が中断する、はず。

時効の中断とは、新たに2年間の時効が設けられるという事です。

しかし、催告状で時効が中断するという話は、聞いた事がない。

今回の作戦   たぶん正解です

今回の管理人1の作戦は、最終催告状は法的手段(強制徴収)の開始の合図と思っていいが、差押さえ等の強制徴収手続きには、時間がかかる。

強制徴収に入った段階で、「督促状」以降の未払い分だけが徴収される。

※【督促状」の段階で時効が中断していまうから

ゆえに次の段階(つまり「最終催告状」)へ、行かないように、のらりくらりと逃げ回る。

年金事務所にかけた電話では、支払わないとは、言っていない。

「支払いたいが難しい・・・。

そして、もしかしたら免除や一部免除が可能かもしれないので、書類に記入して送付する」

仮に給料が差押さえになっても、支払う金額は少なければ少ないほうがいい。

と思っています。

「時効が成立したかどうか?」

をまたこのサイトに書き込みたいと、思っています。

読了、ありがとうございました。

また、どこかで・・・

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