気づけば・・・
また、日本年金機構から手紙が来ていた
今回は特別催告状ではなくて、ただの国民年金保険料納付書でした
と思っていたら、1ヶ月もたたない内に納付書付きの特別催告状がきました
紙と郵便代の無駄じゃない？
やっぱり、あの機構はどこかおかしい、あきらかにおかしい
国民年金の現状 2019年
まずは国民年金の基礎から
公的年金は段階式です。
よく言われるのが、「国民年金は3階建て」
その1階部分にあたるのが、老齢基礎年金いわゆる国民年金です。
受給資格
65歳から受け取れる老齢年金をもらうためには、保険料を10年間以上払っている必要があります。
しかし、満額をもらうためには40年間支払らなければ・・・
平成30年1月26日の厚生労働省の発表で国民年金保険料の金額は平成30年度が月々16340円、平成31年度は16410円となります。平成17年度から国民年金保険料は段階的に引き上げられてきました。
いくら貰えるのか？
老齢基礎年金は満額でも、1年間に「約780,000円」です。
1ヶ月にもらえる金額は、満額で￥64,941円
※平成29年度
平成28年度は￥65,008円だったのに、また減りましたね
実際に支給されている老齢基礎金額は、平均で\55,000円位らしいです。 そして、厚生年金の平均支給額は146,000円位らしい。
そして、年度ごとに受給金額は変更されます
将来はモットモット少なくなりそうな予感が・・・
国民年金が満額もらえる条件
国民年金を満額もらえるのは、20歳から60歳までの40年間払った場合です
平均￥16,000円払うとして・・・
16,000×480ヵ月＝7,680,000円
平成17年度から国民年金保険料は段階的に引き上げられてきた 国民年金保険料の金額は平成30年度が月々16340円、平成31年度は16410円です
Q:65歳から受け取るとしたら、75歳まで生きてちょうどトントンかな？
A：トントンのわけがない、55年も無利子で預けるバカはいないでしょう
しかも、受給金額が毎年見直されるだけではなく、未来へ行けば行くほど、受給開始の年齢が上がっていきます。
そして、支払う年金額は年々増えていきます。
元が取れる気は、全然しませんね。
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国民年金法も最悪の法律 だが悪法でも法は法
どう考えても、最悪の法律です。
公務員のためにだけあるような法律ですね。
しかし、どんな悪法でも日本国籍を有している限り、対応していかなければ・・・
強制徴収対象は年々広がっている
2014年度→年間所得400万円以上で13か月以上の滞納者
2016年度→年間所得350万円以上で7か月以上の滞納者を追加
2017年度→年間所得300万円以上で13か月以上の滞納者を追加
2018年度→年間所得300万円以上で７か月以上の滞納者を追加
※所得と収入はちがいます
ちなみに所得とは総収入から経費や控除を引いた金額です。 「年間所得300万円以上」というのは、個人の所得ではなく「世帯所得」です。
国民年金の強制徴収は年々厳しくなっています。
2018年度から強制徴収対象を、これまでの年間所得300万円以上は、未納期間13ヶ月以上から、7ヶ月以上に拡大することが決まりました。
管理人１の未納期間は、わずか1１ヶ月です。
どちらにせよ、ふざけた手紙を送ってきたことに関しては、怒りがおさまることはないですけど・・・
今回は、ほんの少しだけヤバソウかな。
現実的に考えると、わずか164,000円ぐらいの為に強制徴収などするはずがない。
しかし、相手は「国民年金機構」です。
国民の資産である年金資金を平気で失くしてしまって、罪の意識も感じていない典型的な公務員の集まりです。
採算を無視して強制徴収をやってくる可能性も、ゼロではありません。
そもそも、民間企業に取立てを代行している時点ですでにおかしい。
彼らに払う給料を年金資金に充てたほうが、数段に計算も立つし楽なはず。
責任逃れの典型的な役所体質ですね。
用心するに越したことはないが、素直に払うほどお人よしでもない。
何か対策でも考えてみますか？
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年金取立ての業者と電話番号
取り立て業者は悪い奴らですね。
借金や税金ではない、支払う根拠の薄い金、それも貧乏な庶民の金。
金のためなら、どんなことでもするのか？
以下に記載した番号は取り立て業者の電話番号なので、「出ない方がいい」と管理人１は個人的には思っています。
ちなみに、鬱陶しい国民年金の催促電話の番号はフリーダイヤルの「0120-963-729」です。 「0120－963－729」は年金の未納保険料の徴収業務を国民年金機構から請け負っている、 民間業者「株式会社バックスグループ」の番号です。 この番号の電話には出ない。 また取り立て業者が自宅に来た場合は「お帰りください」と一言。
ごめんなさい、電話番号は地域によって違ってました。
| （株）バックスグループ | 東京、兵庫 | 0120-963-729 |
| 同上 | それ以外の地域 | 0120-987-927 |
| 日立トリプルウィン（株） | 富山県、石川県、岐阜県、三重県、愛知県、広島県、山口県 | 0120-211-231 |
| （株）アイヴィジット | 北海道、青森県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、埼玉県、群馬県、新潟県、長野県、神奈川県 | 0570-783-284 0570-200-855 0570-021-781 0570-550-987 |
| 日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体 | 茨城県、栃木県、東京都西部、山梨県、静岡県、大阪府、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | 0120-211-231 |
そして年金の支払いは用紙による（つまり振り込み）ものと決まっている。
もし、現金を徴収しようとする輩がいたら、詐欺です。
そっこく、現行犯逮捕して警察へ突き出しましょう。
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強制徴収には手続きが必要
何段階かを踏んでいかないと、強制徴収などできない事ははっきりしているはず。
- 「特別催告状」
- 「最終催告状」
- 「督促状」
- 「差し押さえ予告」
という手順を経て「差し押さえ」になるはずです。
財産差押の現況は？
年々増えていっているが、それでも日本中で3500件ほどです。
正直な話、自分（たった8か月分の130,000円）が、その対象になるとは到底考えれません。
しかし、相手は理解不可能な日本年金機構です。
（参考）強制徴収の実施状況
最終催告状 督促状 財産差押 29 年 4 月～29 年 6 月分 １１，２７９件 ３，３７３件 ２，４２９件 28 年 4 月～28 年 6 月分 １１，５０２件 ３，８２７件 ３，４９４件
これをみる限り、最終催促状を受け取った人の内、約4割が督促状を受け取っていることになる。
そして、督促状を受け取った人のほとんどが、強制徴収を受けていることになっている。
本当はどうかはかなり怪しいが、最終催促状まで行くと、ソコソコやばそうかな。
※最終催促状は特別催促状の次の段階です。
ちなみに「催告」は「さいこく」と読みます 「督促」は「とくそく」です。そちろん「とくそく」の方が、数段重いです。
督促状までいってしまうと、気弱な管理人１は払ってしまうような気がしています。
その前の最終催促状でも、ビビッてしまうかも・・・
しかたがない、最終催促状の送付を避けるために、作戦でも考えますか？
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【免除】がべスト、【猶予】がベターですが・・・
免除してもらうには、「国民年金保険料免除・猶予申請書」を、市（区）役所か年金事務所に出すだけです。
といっても、免除には条件が必要です。
管理人１は、免除は無理です。
しかし・・・「申請は出すつもりです」
※申請をすることで時間を稼げるから
国民年金の免除と猶予については以下のページをご参照に。
失業時の住民税、所得税、健康保険、年金についての対応法は別のサイトに書きました。
年金事務所に電話だけはしておこう
期限が定められているものを無視しても、向こうの思う壺かも？
面倒くさいけど、なにか行動を起こさなければ。
文句を言うために、年金事務所に乗り込んでいってもいいけど・・・
今回の期限は、3日後の2018/12/26です。
おそらく、役所なので長期の年末年始休みに入るのだろう。
2６日のクリスマス翌日には休みを入れてました。
※NBAの試合を見たかったからです
そして、2018/12/26は、午後からは体が空いています。
かといって、この寒い中ワザワザ行くのも、頭にきます。
ゆえに、電話だけはしておこうと思う。
「名前と年金番号を言ったあと」
「すいません、手紙をもらったのですけど、時間の都合がつかなくて・・・ 12月27日以降なら行ける日はあるのですが・・・ とりあえず、少し前にもらった手紙に免除申請書がはいっていました、免除申請をしようと思っていますので送付しておきます」
といって先方の名前を聞いてから、電話を切る。
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そして、国民年金の徴収時効は成立するのか？
時効は成立すると思っているが・・・
時効について、簡単に書きます。
税金同様に国民年金保険料の支払いにも、もちろん時効は存在する。
国民年金保険料の時効は、納付対象月の翌月から２年間です。
正確を期すと、国民年金保険料の納付書にある「納付期限の翌日」から２年間です。
一部や分割での支払いに応じた場合は、否応なしに時効は中断する。
また督促状を受け取った場合も、時効が中断する、はず。
時効の中断とは、新たに2年間の時効が設けられるという事です。
しかし、催告状で時効が中断するという話は、聞いた事がない。
今回の作戦 たぶん正解です
今回の管理人1の作戦は、最終催告状は法的手段（強制徴収）の開始の合図と思っていいが、差押さえ等の強制徴収手続きには、時間がかかる。
強制徴収に入った段階で、「督促状」以降の未払い分だけが徴収される。
※【督促状」の段階で時効が中断していまうから
ゆえに次の段階（つまり「最終催告状」）へ、行かないように、のらりくらりと逃げ回る。
年金事務所にかけた電話では、支払わないとは、言っていない。
「支払いたいが難しい・・・。
そして、もしかしたら免除や一部免除が可能かもしれないので、書類に記入して送付する」
仮に給料が差押さえになっても、支払う金額は少なければ少ないほうがいい。
と思っています。
「国民年金の払い込み時効が成立したかどうか？」
をまたこのサイトに書き込みたいと、思っています。
Ps・・・まもなく４月末 あと5ヶ月弱しのげれば・・・
5月1日が領収（納付受託）決済通知書の使用期限だが
このページを書いてから、4ヶ月が過ぎました。
つまり、４か月分は「払い込み時効」が成立したはず。
確認のために「日本年金機構」のピンクの封筒から、【領収（納付受託）決済通知書】を取り出してみた。
何枚かの内、一番新しい払い込み用紙を取り出す。
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領収（納付受託）決済通知書
納付期間 ：平成29年3月分～平成29年7月分
納付書発行年月日 ：平成30年12月5日
使用期限 ：平成31年5月1日
と上記のように書いてあった。
もしかすると、後1ヶ月ほどで全ての時効が成立？
残念です、早とちり、そんな訳がない。
なぜならば、使用期限と納付期限は違うから、です。
1つだけいい事を発見した。 「注意、遅延金は、督促を受けた場合に限り督促状に記載されているとことによって、 納付してください」 と小さな時で記載されていた。 やっぱり、遅延金など催告状に段階では発生しないのだ。
でも、いったい「払い込み時効」は、何時成立するのだろうか？
徴収時効は納付期限（翌月末）から2年間
国民年金の年金保険料を国が徴収できる期間は、納付期限（翌月末）の翌日から２年でした。
つまり平成29年7月分の保険料は翌月末、平成29年8月末が納付期限になります。
したがってそこから２年後、平成31年8月末まで、（国は）保険料を徴収することができますが、同年9月になると、保険料を徴収することが時効の規定によってできなくなります。
4月、5月、6月、7月、8月・・・１、２、３．４、５
なんと、残りは4ヶ月強です。
ついに、半年を切りました。
残り5ヶ月の作戦は？ 考え方は同じです
この3ヶ月は年金に関しては、何もしませんでした。
というか・・・
ほとんど忘れていました。
ゆえに、督促状の段階に行くのを避けるためには、「最終催告状が来た段階で時間延ばしのために免除申請書を送付する」です。
免除申請書を送った以上は受領します。
受領した以上は審査をするはず、何ヶ月もかけて審査をしてくれれば、ほぼ時効成立のはず。
※「何ヶ月もかけて」というのは、知り合いが免除申請した折、2ヵ月後に返事が来たからです
PsのPs・・・5月も終わりに近づいてきた 時効まであと3ヶ月強
時は流れていきます。
5月も終わりに近づいて、国民年金の徴収時効まで後4ヶ月強になりました。
この1ヶ月間の取立て会社のアクションは、携帯に着信が1度あっただけです。
もちろん、電話番号は登録しているので、出ませんでした。
しかし、国民年金の行方はどうなるのだろうか？
新聞に気になる記事が載っていました。
政府の見解では、将来の年金不足が避けられないということらしい。
ゆえに、「イデコ」や「積立ニーサ」を利用して自助努力に努めろ・・・？
そんなことを言うならば、厚生年金の天引きもやめろ。
年金義務化を廃止しろ。
現在受給している方への支払いは、年金機構と厚生労働省の職員の給料を下げて、退職金もなくして、そこから支払え。
・・・この国がそんなことをするわけがない、ですね。
ijmaki / Pixabay
3回目のPs・・・あと2ヶ月
あと2ヶ月なのに、督促状を出すだろうか？
6月も終わりに近づいてきました。
この1ヶ月は、手紙も電話も何も無し。
いよいよ、時効へ一直線？
どう考えても、いまから督促状を送って、裁判所から取り立ての許可を得るのは、時間的に無理だと思う。
しかし、相手は国家権力を背景にした厚顔無恥の「強もの」です。
法律でさえ捻じ曲げてきます。
老後 2000万円不足問題
年金だけで生活できる→年金だけでは20000万円足りない。
という感じみたいですが、運用に失敗した責任は誰も取らないのか？
グリーンピアとは、何だったのか？
その他モロモロあったが、担当者や責任者は、どんな処分を受けたのだろうか？
当然処分等ないだろう。
民間企業よりも多額の報酬を得て、年金も民間より多いので将来安泰。
こんな状態で、国民年金を喜んで払う方が、何人いるのだろうか？
ふざけるな、国民年金。
みんな、ばっくれてしまえ（？）・・・
国は年金による「公助」の限界を認めたが・・・
安部政権は年金による「公助」の限界を認め、国民に「自助」を迫るに至った。
さらに政府からは、定年を７０歳に引き上げようという話も唐突に出てきたが、これにしても年金の給付開始年齢を引き上げるためのこと。
年金は申請をしないと、１銭も受け取れません。
定年が70歳になり、それ以前に死んでしまった人の遺族は、遺族年金を受け取ることが出来ない可能性があります。
支給開始を70歳とすることで、本来支給されるべきであった年金がどれほど消えていくのだろう？
そして、このような年金の状態でも、「将来の備えとして、国民年金を払え」と平然として言い続けるのだろうか？
払ったところで、返ってくる保障がないのに・・・
年金を払うよりも、「コツコツと貯金に励む」という選択肢の方が、あきらかに魅力的です。
年金を払えという前に、厚生労働省の職員で年金運用に関わった人間を、全員解雇しろ！
もちろん、退職金等払わずに・・・。
４回目のPs・・・ あと１ヶ月と１週間で時効成立？
７月もそろそろ終わろうとしています。
全期間の払い込み時効成立まで、あと１ヶ月と１週間になりました。
本日、郵便ポストに「国民年金保険料納付書」が入っていました。
また、しばらくすると、「特別催告状」が来るのかな？
どちらにしても、手続き的に強制徴収は間に合わないと思っています。
法律的には間違った考え方かもしれませんが、将来もらえるかどうかわからないもののために、今の貴重な現金を充当する気はまったくしません。
日本国民全員で払い込み拒否をしたら面白いのに・・・
払うべき年金の原資を自分で運用した方が、最終的なリターンが大きい可能性はかなりあると思います。
※もちろん、そういうものではないと法律で決まっていることは知っています
でも、この国の年金制度は信用に値しない。
ネットでは、「【国民年金】を払わないと大変な目にあう。」みたいな話であふれていますが、大変な目って？
大変な目というのは、強制徴収されたり、差押さえされたりする可能性があることです。
でも、払っていないので、それに相当する分（＋延滞金利）が徴収されるだけでしょ。
という訳で、また来月・・・
最後のPs・・・時効成立です ※2019/08/31
ついに「国民年金払い込み時効」成立です。
未納の国民年金保険料を払いたくても、払えなくなりました。
はたして、時効を成立させてよかったのだろうか？
社会的には駄目なのでしょうね、国民年金の保険料は現在もらっている人の為に払い込むものだから。
しかし、個人的には満足しています。
現行の年金制度には、マトモな運用など期待できない。
「下手をすれば、年金記録が消されてしまう」
失敗しても責任の所在もはっきりさせない。
他人のお金を無くしてしまっても、自分は給料を平気で受け取る。
そして、年月が過ぎて、色々なことがうやむやになっていく。
まとめのかわりに「最後に一言」 免除と猶予がお勧めです
国民年金を払いたい人はいないはず。
ただし、放置だけはお勧めできません。
免除ができそうなら免除申請を・・・
猶予ができそうなら猶予申請を・・・
恥ずかしいのは一時の事、誰も他人の事をそんなには気にしていない。
時効という選択肢も・・・
そして、将来の年金額が減る可能性もあるのでお勧めはできませんが、時効という選択肢もあるはず。
免除も猶予も駄目だったら、管理人１のやっている時効を目指すのも一つの手かも・・・
読了、ありがとうございました。
また、どこかで・・・
