【相続税 節税】 節税成功には仕事で成功以上の価値がある

Thank, You 03.22
この記事の所要時間: 633

気づけば・・・

いつも税金に悩まされている

この国に住む限り、税金からは逃れられません

 

今回は、【相続税 改悪】の解決編です

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相続税は安くできるはず   零が一番望ましい

相続税を安くする方法はいくつかあります。

  1. 生前贈与
  2. 生命保険
  3. 不動産
  4. 借入金を増やす

上記の4つを利用した方法が一般的に使われています。

資産家でもない限り、1の生前贈与と2の生命保険利用である程度までは節税できるはず。

2つとも、ノーリスクなのでお勧めです。

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naobim / Pixabay

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生前贈与は年間110万円まで

年間110万円までは、生前贈与ができます。

ただ、早めに始めないと・・・

 

生命保険控除は1人500万円

受取人の数ではなく、相続人の数です。

生命保険が相続人数×500万以下の場合は、一時払い終身保険での増額がお勧めです。

一時払いなので、生命保険会社のリスクは無いので、かなりの高齢でも加入可能です。

※例、980万円払って相続人が1000万受け取る

 

 

自分が入っている保険金額は知っているが、親の入っている保険金額など知らないが、デリケートな問題なので聞きにくいな

自宅の80%評価減は、実際に住み続けないと駄目です

財産のうち不動産の占める割合が多い人がかなりいるはず。

なかなか売れるものでもないし、金額も大きいので大変です。

小規模住宅地特例は、評価額の減額は330㎡(110坪)までです。

しかも、生前から住んでいてかつ住み続けないと、減額の特例が受けれないはず。

 

広い自宅は早めの分筆がお勧めかも

 

真剣に対策をしている人の中には、評価額の高い場所に住み替えた人も多いです。
例、都会のど真ん中のタワーマンション。
実勢価格は高いですが、評価額は低いから。

 

墓地や仏壇は非課税です

仏壇はともかく、墓地はけっこう高価です。

無い場合や、遠いのでいずれは移転するつもりの人は早めの購入を・・・

色々とあるかもしれないけど、被相続人の財産から支払うのがお勧めです。

 

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smengelsrud / Pixabay

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はやりは孫への一括贈与   1人あたり1500万まで

30歳以下限定ですが、無税で1500万円×人数まで贈与する方法が有名です。

教育資金贈与の非課税制度を利用すると、1500万円を非課税で一括贈与することができます。

もともと教育資金は都度贈与する場合には、特別な制度を利用しなくても、贈与税は非課税です。(※基礎控除とは別枠)

 

お孫さんへの贈与が流行っている理由の1つには、死亡3年以内の贈与でも相続財産とみなされないからというのもあります。

 

この制度の良い所は、生前に一括で贈与しても非課税となることです。

教育資金が必要なタイミングで都度贈与しようと思っていても、その前に被相続人が亡くなってしまえば、以降は非課税で贈与することはできず、相続税の課税対象に組み込まれてしまいます。

しかしこの制度を利用すると、生前にお孫様等の教育資金を非課税で一括贈与することができ、かつ、その贈与額相当分が相続税の課税対象とはなりません。

 

教育資金の一括贈与は、信託銀行がお勧めです

 

このページのまとめ

所得税率の計算式はおかしい  ゆえに働くよりも節税

働いて得たお金には税金がかかります。

5%~45%ですが、その他に住民税が10%かかります。

つまり、15%~55%とも言えます、高すぎる。

※2015年に最高税率が40%から45%に上がりました

 

 

所得に応じて住民税も課税されるため、所得税に住民税を加えた+10%の税率が「本当の所得税の税率」だと管理人1は思っています。

それだけでなく、厚生年金や厚生保険料も、所得が上がると比例して上がります。

ゆえに、収入の多い人の所得税の税率は、1/2以上です。

 

自営を経験した人間には、信じられないぐらいの税率です。

給料から当然のように差引かれているので、感覚的にピンとこないのかも。

それとも、あきらめ?

 

 

所得を増やす努力のうちの一部を、節税に向けたほうが、最終的には残るお金は多くなるかも?

感覚だけですが、真剣に節税を考えた方が、間違いなく沢山残せると思います。

ゆえに、管理人1は自営時代も現在も節税に励んでいます。

 

管理人1の周りには税金のプロがいるが、役に立たない。
堅い、杓子定規、リスクを恐れてばかりいる。
ゆえに、自分で頑張るしかない。
まずは、自分が受け取るほうから・・・
そして、渡すほうもしなければならないとは、解かっているのだが・・・
自分が死ぬという状況が浮かんでこない。

 

今回と前回は相続税の話でしたが、納税は国民の義務です。

そして、脱税は実際に逮捕者が出るほどの犯罪です。

グレーは許されても黒は一発でアウトです。

 

 

国民年金の払い込み時効を目指し頑張っている管理人1ですが、税金に関してはほんの少しでも法律に触れたくない。

 

 

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geralt / Pixabay

 

 

 

 

 

 

 

 

専門家にもタチの悪いのが多いです?

資産家は除くとして、普通の家庭の相続税をゼロにすることは、可能だと思います。

しかし、それには早めの対策が必要です。

 

税理士や公認会計士もピンきりです。

信託銀行も同様です。

最終的には、相談することになると思いますが、まずは自分が基礎的な知識を身につけないと、言い方は悪いがカモになるだけ。

 

 

読了、ありがとうございました

また、どこかで・・・