気づけば・・・
火災保険から外れていた
火災保険も地震保険も、住宅ローン完済と同時に外れてしまっていた
そして、地震が起こり・・・
上記のような最悪の事態だけは避けなければ・・・
県民共済には地震保険がない
県民共済は39都道府県で展開
県民共済は、東京の都民共済や北海道の道民共済、大阪・京都の府民共済など、全国39都道府県に広がる全国生協連という組織が母体となった共済です。
県民共済は非営利団体であり、決算後剰余金が生じたときは「割戻金」として保険料が戻されます。
共済は、組合員同士が助け合うことを目的として加入するもので、万が一損害が発生した場合には共済金を受け取ることができます。
万が一に備えるという意味では共済と保険は似た性質がありますが、「保険」ではなく「共済」と呼ぶなど細かい点で違いがあります。
加入・解約は郵送や窓口で
加入・解約は各生活協同組合窓口の他、郵送でも行うことができます。
また、対象地域に住んでいれば自宅で普及員より説明を聞くことも可能です。
訪問による説明を受けたい場合には、新型火災共済の問い合わせフォームに名前や住所などを入力すると連絡があるはずです。
火災・水漏れ・落雷などの損害を保障
新型火災共済は、「火災」という名前がついていますが、爆発・落雷・車両の衝突など火災以外のケースでも保障されます。
また、火災などによって損害が発生した場合、共済金とは別に臨時費用が支給されます。
ただし、臨時費用には上限があり、契約している共済金の20%、上限200万円までです。
地震・台風などは見舞共済金の対象 地震300万 台風600万
新型火災共済では、台風や洪水、地震で家屋や家財に損害が発生しても共済金は支払われません。
しかし、見舞共済金が支払われます。
台風や洪水などの風水害による見舞共済金は600万円が限度です、ただし損害額が10万円を超えた場合にのみ支給されます。
また、地震による損害の見舞共済金は加入した共済金の5%で300万円が限度ですが、全壊あるいは半壊と診断されなければ、支給されません。
ちなみに、県民共済では地震保険に相当する共済は取り扱っていません。
何ということだ、怖いのは地震なのに・・・
仕方が無い、一般の保険で探しますか?
地震保険は一つしか無い?
地震保険は地震保険法に基づき、損害保険会社を通じて提供された地震保険を政府が再保険(※)しているので、どこの保険会社で入っても、最終的には政府と民間の損害保険会社が共同で補償する形になっています。
従って、どこの保険会社で入っても、地震保険の補償内容や保険料は一緒で、競争原理が働かない公共的な仕組みになっています。
解かりやすく噛み砕いたサイトがあったので、以下に貼っておきます。
地震保険は、「国(財務省)」が運営しています。
地震保険の財源は「地震再保険特別会計」という名前で国が管理しています。
現在、1回の地震で約11兆円(関東大震災クラスの被害を想定)まで支払えるようになっています。
というわけでした。
ゆえに、地震保険は1種類しか無いので、選ぶ余地が無い。
ということです。
地震保険は火災保険とセットでないとはいれない?
地震保険は、「地震保険に関する法律(以下、地震保険法)」により、火災保険とセットで加入することが定められている保険です。
火災保険ではカバーできない地震や噴火、津波などによる損害を補償します。
というわけで、火災保険に加入しなければ、地震保険には入れないということでした。
火災保険の必要性は感じていないので、色々な資料を取り寄せて、安いところと契約しようと思っています。
※鉄筋コンクリートでスプリンクラーもついているし、廊下には消火器も置いている、ので火災は大丈夫だろうと勝手に思い込んでいる管理人1でした
ネットで地震保険の資料を取り寄せ
1番安い地震保険は比較で分かる | 火災保険/大手14社最安比較
上記の広告につられて、資料請求をしました。
内容(金額?)については、また後日にでも・・・
このページのまとめ
- 県民共済では地震保険を扱っていない
- 地震保険は1つだけ、国(財務省)が運営している保険だけ
- 資料を比較検討してみた結果・・・お勧めは「・・・」
役に立たないヒント6
第7週が白になりそうなら、即買い
読了、ありがとうございました
また、どこかで・・・