[NISA]  銀行で、ニーサ利用で投資信託を買う人がいるらしいが・・・

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気づけば・・・

株を売却したら少し利益が出てました。

しかし、税金を払うのはいつもながらくやしい。

株が大嫌いです。

だから株式では損をしていないのかも。

株式市場には王道も覇道もない、ほとんどが運とタイミングです、そして少しだけの経験値。

投資がらみのカテゴリーは作る気はありませんでした。

しかしニーサをまだ始めていなかったので、「これを機会に少しだけ書いてみようかな」と思っています。

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NISAにしておけばよかった

少しだけ持ち株を売却しました。

理由は2018/10のNY市場の大暴落です。

短期的には失敗におわる可能性も高いですが、投資スタンスを決めているので、一旦は株式の比率を減らします。

この資金は子供に残してやりたかったが、自分の老後資金か子供の学費に化けそうです。

利益が出ていましたので、税金を取られました。

単にそれが悔しいから、ニーサーも視野に入れてみようと思っています。

ニーサとは?

NISAを利用すると小額ですが、株式や投資信託の配当や売却益が非課税になります。

一般ニーサなら、年間120万が5年間です。

つまり元本600万円までが非課税。

期間は最長5年間ですが、ロールオーバー(持ち越し)が可能です。

ロールオーバーについては、説明が長くなりそうなので後述します。

金融庁HP

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。

ニーサは3種類ある

  1. 一般NISA
  2. ジュニアNISA
  3. つみたてNISA

の3種類です。

要点を表にまとめてました。

つみたてNISAだけは、株式には投資できません。

NISAなら取引手数料が無料の証券会社もある

無料、いいですね、すばらしい。

おそらくNISA手数料無料で新規開拓をして、顧客の取り込みを図っているのかも?

ちなみに管理人1の利用している「楽天証券」は、普通の取引も問題なく利用できます。手数料も安いし、画面も見やすくて、使いやすいです。

ネット証券では、NISA手数料無料がけっこうありそうです。

ただし昔の情報だったので、口座開設前に確認してください。

必要書類は5点です、マイナンバーの提出が条件?

どの証券会社でも NISAの口座開設には 以下の5点が必要です。

  1. 証券会社の総合口座
  2. NISA口座の申込書
  3. マイナンバー (マイナンバーカード or 通知カード) のコピー
  4. 本人確認書類のコピー
  5. 住民票の写し (原本)

1. 証券会社の総合口座

まず NISA口座 を開けようと考えている 証券会社の総合口座 が必要です。

ネット証券 では総合口座の申込時に NISA口座 もセットで申し込める業者もあります。

2. NISA口座の申込書

NISA口座の申込書を取得する方法は 「総合口座とセットでNISA口座を申し込む方」 と「すでに総合口座を開設している方」 でやり方が少し変わります。

総合口座とセットでNISA口座を申し込む場合は, 総合口座の申込画面でNISA口座も同時に申し込んでおけば 証券会社からの郵送書類の中にNISA口座の申込書が同封されてきます。

3. マイナンバーカードかマイナンバー通知書 のコピー

2016年からは 総合口座, NISA口座 の どちらでも マイナンバーの通知 が必要になりました。

ちなみに マイナンバー には 2015年の12月ぐらいに役所から送られてきた「通知カード」と, その後に自分で役所に申請して貰える「マイナンバーカード」の2つがありますが, どちらのコピーでも構いません。

4. 本人確認書類のコピー

NISA口座の書類は役所に提出するものなので 紙のコピーが必要です。

5. 住民票の写し

住民票の写し を準備する場合に注意する点が一つあります。

NISA口座開設時に提出する住民票は [1月1日時点] の住所が書かれたものが必要になります。

「住民票取得代行サービス」がオススメ!

NISA口座に必要な書類 のうち住民票はは面倒です。

一部の証券会社では「住民票取得代行サービス」を実施しています。

このサービスは言葉通り, NISA口座開設時の住民票取得を代理で行ってくれる もので 上記1~4に加えて 住民票取得を委託する委任状を送るだけでOKで あとは必要な住民票を証券会社側で用意してくれます。

いずれの 証券会社も NISAに力をいれている業者です。

住民票取得代行サービスがあるネット証券
※2018/10現在

住民票代行 口座管理料 日本株手数料
SBI証券 無料 無料
 楽天証券 無料 無料
 カブドットコム証券 無料 無料(買付け時のみ)
 マネックス証券 無料 100円~(比較的割安)

ちなみに管理人1は楽天証券は使っていますが、マイナンバーの提出はしたくないので、NISA口座は持っていません。

もちろん他の証券会社にも、マイナンバーは提出していませんが、そろそろ限界かも?

※マイナンバー制度のスタートにより証券会社では口座開設において2016年1月からマイナンバーの通知が必須となっています。2015年12月までに口座を開設した人は2018年12月末までに提出することが必要です。

NISAのロールオーバーについての問題点

  1. その年の非課税枠がなくなる
  2. 課税講座に移した場合に、利益が出なくても税金を払わされる場合がある

1、自明ですね。

2、について少し考察してみた

A,ロールオーバー:期間延長した場合は、ロールオーバー時点での価格が買値になるはず。

B,ロールオーバーについては、今のところ2023年までなので、その後は課税口座に移さなければならない可能性がある。

[A とBを組み合わせて、一例をあげてみた]

100→50(ロールオーバー)→90(課税口座にて売却)

この場合には、90-50=40 に対して税金が20%かかってきます。

つまり、8の税金を払わなくてはならない

10損してその上に8の税金です。

投資信託とは

ほとんどない利点  2つの悪いイメージしかありません

利点は考えることを放棄できることです。

つまり損をしたり、儲けが少なかったときに他人のせいにできる。

投信については、消費者としては以下の2つのイメージしかありません。

  1. 全体が儲かっているときには、利益率は全体より少ない。
  2. 全体がマイナスの時には、マイナス率が全体よりも大きい。

投資信託を買わない3つの理由

  1. 手数料が勿体ない
  2. 運用会社が信用できない
  3. そして投資信託をすすめる銀行員や営業員も信用できない

ニーサで投資信託をした、たった一つの理由

管理人の親類者です。

「銀行さんに勧められたから」らしい。

銀行では株式を扱っていないので、「投信(投資信託)」以外ではNISAができません。

しかも扱っている投信は、系列のものしかない。

そして、販売手数料が内枠で、運用手数料もとっている場合もある、はず。

※昔の話なので現在がどうなっているのかは、確認していません。

ついでにもう少しだけ、大昔の話を・・・

手数料を合算すれは3%~7%になり、もっと酷い場合には運用自体も系列子会社がしているので、親会社の利益優先(つまり親会社である証券会社に手数料を稼がす)に顧客の資金が使われていたり、もしていたかも。

意味のないあとがき 1

あんまり書く気がなかったテーマです。

95ページ目にしてついに手を出しました。

いままで書かなかった理由は好きでないテーマだから、そして誰の目にも触れないだろうから、です。

検索ボリューム 難易度
nisa 300,000 73
ニーサ 33,000 81
投資信託 180,000 80

aramakijake.jp と rishirikonbu.jpで調べると上記みたいな感じです。

[キーワード設定 ] GoogleAdWords or  新巻鮭と利尻昆布

検索ボリュームのわりに難易度高すぎ、ほぼ圏外確定です。

悲しいかな 誰の目にも触れないページです。

ドメインパワーもゼロ、関連する記事がゼロ、しかも今後も投資関連についてはあまり書く気はありません。

ただ、たまたま親類者が銀行で勧められるままに、普通口座からNISA口座の投信へ資金を移動していたことを聞いて、書いておきたくなりました。

たんなるNISA口座の件数稼ぎに利用されただけです。

銀行等でニーサを勧められている人達には、ぜひ読んで欲しいです。

金融機関というものは、自社の利益だけが優先事項です。

上手い話など、そう転がっているはずはないです。

意味のないあとがき2

単なる次回株式を買いに入るときは、まずNISA口座からにしようかな、と思っています。

というだけの話でした。

マイナンバー通知書は色々な所で、提出を求められます。

マイナンバー反対だけど、この国に住んでいる限り仕方がない部分はあります。

そして、この国を出ようとしても必要です。

少しでもお役に立てれば幸いです。

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